財団案内

法人概要

Organization Overview

名称一般財団法人 日本健康財団
所在地〒321-0941 栃木県宇都宮市東今泉2丁目3番5号
電話番号028-613-5550
FAX番号028-662-5509
診療設立年月日時間平成26年4月1日
基本財産30,128,000円
代表理事皆川 拓也
専務理事皆川 俊廣
理事蓮村 友起子・亀田 茂
監事鍋島 勝子
評議員須藤 良記・増田 安弘

医師・健康運動指導士・管理栄養士など、専門スタッフによるチーム体制で地域の健康づくりを支えています。

理念・目的

Philosophy & Mission

一般財団法人日本健康財団は、地域住民および企業で働く皆さまの生活習慣病予防と健康増進を目的として、平成26年に設立されました。
「すべての人が、健康で心豊かに暮らせる社会をつくる」ことを理念に掲げ、健康づくりの専門機関として、運動・栄養・メンタルヘルスの三本柱による包括的なサポートを行っています。

市町村・企業対象事業

Major Activities

01

企画・提案事業

  • 健康づくり計画書の立案・作成（市町村21計画実績）
  • 健康まつり、健康づくり実践教室などの企画・運営
  • 宿泊型・短期集中型プログラムの設計提案
  • ウォークラリー・ハイキング企画

02

運営・派遣・協力事業

  • 体力測定会の運営、講師派遣
  • 生活習慣病予防教室への講師・指導員派遣
  • 健康まつり・筋力トレーニング事業等の協力

03

情報交換事業

  • 市町村との健康情報ネットワーク化
  • 各種健康事業・オンライン情報交換支援

04

運動施設運営受託事業

  • 市町村運営の温水プール・運動施設の管理受託
  • 第三セクター・企業への専門職派遣

05

施設設計・運営コンサルティング

  • 温水プール、福祉センター、リハビリ施設の企画提案
  • 収支計画・助成金申請サポート、運営ノウハウ提供

06

特定健診・特定保健指導事業受託

  • 保健指導プログラムの企画・作成
  • 指導者・保健師派遣

07

国保ヘルスアップ事業受託

  • 国民健康保険加入者向けの健康増進支援

取得資格・認定

Certifications & Accreditations

  • 厚生労働大臣認定 「健康増進施設」（平成3年3月30日認定）
  • 厚生労働省認定 「指定運動療法施設」（平成6年7月28日認定）
  • 中央労働災害防止協会認定 「労働者健康保持増進サービス機関」（平成元年10月9日認定）

「健康増進施設」とは、厚生労働大臣が認可する施設で、設備・人材・運動指導体制などが基準を満たし、健康づくりのための運動を安全・適切に行える施設です。
「労働者健康保持増進サービス機関」とは、事業者からの委託を受け、労働者に対して健康測定・運動指導・メンタルヘルス・栄養指導などを専門的かつ継続的に実施できる機関です。

資格名人数資格名人数
健康運動指導士10名健康運動実践指導者5名
管理栄養士2名管理栄養士（非常勤）1名
ヘルスケア・トレーナー2名歯科衛生士（非常勤）3名
ヘルスケア・リーダー3名看護師（非常勤）4名
衛生管理者2名社会福祉主事任用資格2名
運動保育士1名福祉レクリエーションワーカー1名
健康経営アドバイザー1名心理相談員2名
医師（非常勤）1名幼児体育指導者2名
普通救命講習修了者11名
医師運動開始のためのメディカルチェック、運動負荷試験等を行い、医学的に安全で個人に合った効果的な運動メニュー作成、各種指導者に対する指導助言を行う。
健康運動指導士・健康運動実践指導者―財団法人健康・体力づくり事業財団認定資格―
運動不足による肥満、糖尿病、高血圧、動脈硬化、心臓病等の生活習慣病やメタボリック症候群を予防し、健康の保持・増進を目的に、個人に対して安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムの作成、指導、及び、運動の実践指導を行う。
ヘルスケアトレーナー・ヘルスケアリーダー―中央労働災害防止協会認定資格― 
企業内の健康づくりを中心となって推進する指導者で、健康づくり活動の企画・運営や運動プログラムの作成、指導、及び、運動の実践指導を行う。
保健師―厚生労働大臣認定国家資格―
市町村、学校、企業等地域社会に根ざした保健活動を行い、地域住民や企業で働く従業員の疾病予防や健康管理等を行う。
管理栄養士―厚生労働大臣認定国家資格― 
個人の健康状態や生活環境に合わせ、生活習慣病予防、改善のための食に関するアドバイス、カウンセリング、メニュー紹介等のほか、栄養改善事業の企画・提案等を行う。
心理相談員―中央労働災害防止協会認定資格― 
企業内の健康づくりにおいて、産業医が必要と認めた場合や本人の希望があった場合に、心理相談やカウンセリングを行い、ストレスに対する気づきの援助として、リラクセーション指導や良好な職場の雰囲気づくりを行う。

提携・協力実績

Partnerships & Collaborations

県内外の自治体・医療機関・団体と連携し、健康づくり事業を展開しています。
提携先には、栃木県医師会・栃木県警察本部厚生課・宇都宮市など、
多数の公的機関・社会福祉協議会・スポーツクラブが含まれます。

例）

  • 那須スイミングドーム（指定管理事業）
  • 鹿沼市高齢者・障害者トレーニングセンター（通年派遣）
  • 小山市シニア元気回復センター ほか

財団附属診療所

Foundation-Affiliated Clinic

医師・健康運動指導士・管理栄養士による健康度測定・運動療法・栄養指導を実施しています。

  • 対象：高脂血症・高血圧・糖尿病・肥満症・腰痛など
  • 国保・社保・企業健保など各保険対応
  • 厚生労働省認定「医療費控除」対象事業場

関連・加盟団体

Affiliated Organizations & Networks

  • 栃木県THP推進協議会（理事・事務局長）
  • NPO法人日本運動療法推進機構（常務理事）
  • NPO法人日本健康増進施設協会（理事長・事務局）
  • 一般社団法人日本スイミングクラブ協会（理事）
  • 日本スイミングクラブ協会 関東支部（支部会長）

法人利用実績

Affiliated Organizations & Networks

カルビー株式会社、利根コカ・コーラボトリング株式会社、宇都宮東警察署、
日本サーファクタント工業株式会社 ほか
→ 健康経営・職員福利厚生の一環として施設利用・運動指導を実施。

今後の展望

Future Outlook

日本健康財団は、これまでに培った地域連携と専門指導のノウハウを活かし、
自治体・企業・教育機関と連携した健康支援ネットワークをさらに広げてまいります。

健康寿命の延伸と生活の質（QOL）の向上を目指し、
地域に根ざした「実践的な健康づくり」を今後も推進していきます。

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